実はドローンを飛ばす際、場所によっては国からの許可が必要ということをご存でしょうか？
当ホームページをご覧いただいている方なら、知識を持っている方、もしくは過去に苦い経験をしたことがある方がほとんどなどではないでしょうか？
ではなぜ、ドローン許可申請が必要なのでしょうか？
簡単に説明すると、ドローンの普及によりプライバシーの侵害や悪用が問題視され、法律の規制が適応されたためです。（例：航空法、小型無人機等飛行禁止法など）
そのため、故意でないにしろ違法行為に該当してしまった場合には、書類送検されるケースもあります。
そうならないためにも、ドローを操縦する際には、事前の確認や許可申請が必要不可欠です。
また法律に関わらず、安全対策やルール、マナーも問われてきます。
とは言うものの、どのような場合にドローン許可申請が必要になるのか、どんな場所で必要になるのか、ご不明な点は多いかと思います。
そんな時は当行政書士事務所にご相談ください。

当行政書士事務所はドローン専門のプロフェッショナルです。
ドローン許可申請が必要かどうかの確認、許可申請の代行やサポート、また許可申請だけでなく、保険や操縦に関するサポートも可能です。
福井はもちろんのこと、全国で対応可能です。電話やメールだけでの手続きも可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

近年、技術の進歩により、一般の方でも手頃な価格でドローンが購入でき、運転できるようになりました。しかしながら、ドローン飛行の法律が整備されていなかった為、次々と事件が起こりました。

・2015年 1月　ホワイトハウスのドローン墜落事件　
・2015年 4月　首相官邸無人機墜落事件
・2015年 5月　善光寺で法要中にドローン墜落
・2015年 12月　姫路城にドローン衝突

その為、航空法が2015年11月に改正され、2015年12月からドローンの飛行について許可申請が始まりました。また一方では、建築現場で上空写真を撮る際に使用したり、刑務所で囚人の監視をしたりとドローン活用の場が増えてきています。今後も様々な場面でドローンの活用が増えてくると思われますが、ドローン飛行の申請目的は、『人の命を守る』ことです。

当事務所では、ドローンの活用に際して、各種申請から操作講習まで幅広くサポートしております。土木・建築現場の管理者様、カメラマンなど導入をお考えの際には是非一度ご相談ください。

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